補助金に関して

減税制度

近年、リフォームにもいろいろな減税制度が用意されています。
例えば、自宅を省エネ改修工事を行った時、またはバリアフリーリフォームを行った時など、一定の条件を満たした場合に、減税の対象となるリフォームがあります。

意外と知られていないリフォームの減税制度ですが、上手に利用して、快適な住まいにリフォームしましょう!


減税の対象となるリフォーム

■省エネリフォーム

自らが所有し居住する住宅の省エネ改修工事を行ったときに使える制度です。
但し、決められた要件を満たす省エネ改修工事で税込50万円(平成25年3月末ご契約分までは税 込30万円)を超える工事費用からの適応となります。

■バリアフリーリフォーム

高齢者や要介護・要支援認定者、障がい者本人 または、それらの人と同居する人が自ら所有し居住する住宅のバリアフリー改修工事を行ったときに使える制度です。

減税制度

固定資産税の減額

制度 省エネ改修 バリアフリー改修
改修の時期 平成20年4月1日~平成28年3月31日
※工事完了後3カ月以内に申請
平成19年4月1日~平成28年3月31日
※工事完了後3カ月以内に申請
対象となる家屋 平成20年1月1日以前から
所在している家屋(賃貸住宅は除く)
平成19年1月1日以前から
所在している家屋(賃貸住宅は除く)
減額内容 対象家屋の翌年度分の固定資産税額
(120㎡相当分までに限る)の1/3を減額
対象家屋の翌年度分の固定資産税額
(100㎡相当分までに限る)の1/3を減額
対象要件 ・省エネ改修工事としてつぎの要件を全て満たすこと
【1】
(1)窓の断熱改修工事、または(1)とあわせて行う、
(2)床の断熱改修工事、
(3)天井の断熱改修工事、
(4)壁の断熱改修工事、
であること
【2】
改修部位がいずれも次世代省エネ基準に適合すること
・省エネ改修工事に要した費用の合計が税込50万円超である(平成25年3月31日までの契約分は税込30万円以上)
・その他要件あり
・つぎのいずれかに該当する者が居住していること。
(1)65歳以上の者
(2)要介護認定または要支援認定を受けている者
(3)障がい者
・一定のバリアフリー改修工事(所得税の減税対象となるバリアフリー改修工事と同様)の金額が税込50万円超である(平成25年3月31日までの契約分は税込30万円以上)
・その他要件あり
※固定資産税の省エネ改修とバリアフリー改修の減額は併用可能。

所得税の控除

制度 省エネ改修(投資型減税) バリアフリー改修(投資型減税)
適用となる
リフォーム後の
居住開始日
平成21年4月1日~平成29年12月31日 平成21年4月1日~平成29年12月31日
控除内容

対象費用の10%を控除
(控除限度額20万円、太陽光発電設備の設置を含む工事の場合は、30万円)

※対象費用は、実際に改修に要した費用と、標準的な工事費用相当額とのいずれか少ない方の金額

※平成26年4月1日以降居住開始分からは限度額が各々5万円引き上げられます。

対象費用の10%を控除
【控除限度額】
・平成23年12月31日までの居住開始分:20万円
・平成24年1月1日から平成26年3月31日までの居住開始分:15万円
・平成26年4月1日から平成29年12月31日までの居住開始分:20万円
※対象費用は、実際に改修に要した費用と、標準的な工事費用相当額とのいずれか少ない方の金額
控除期間 1年(工事をおこなった年分のみ適用) 1年(工事をおこなった年分のみ適用)
対象要件 ・省エネ改修工事を行った者が自ら所有し、居住する住宅であること
(賃貸住宅は除く)
・省エネ改修工事としてつぎの要件を全て満たすこと
【1】
(1)居室全ての窓の断熱改修工事、または(1)とあわせて行う、
(2)床の断熱改修工事、
(3)天井の断熱改修工事、
(4)壁の断熱改修工事、
(5)太陽光発電設置工事
【2】
【1】の(1)~(4)については、改修部位が次世代省エネ基準相当以上の性能となるもの
・改修工事に要した費用の合計が税込30万円超(平成26年4月1日以降の居住開始分は税込50万円超)であること
・平成23年6月30日以後に契約された工事については、補助金等の交付を受ける場合、工事費用の額から補助金等の額を控除する。
・その他要件あり
・つぎのいずれかに該当する者が自ら所有し、居住する住宅であること。
(賃貸住宅は除く)
(1)50歳以上の者
(2)要介護認定または要支援認定を受けている者
(3)障がい者
(4)(2)若しくは(3)に該当する者または65歳以上の者のいずれかと同居している者

・バリアフリー改修工事はつぎのいずれかに該当すること
(1)通路または出入り口の拡幅
(2)階段の勾配の緩和
(3)浴室の改良(面積拡大、浴槽またぎ高さ改善、浴槽出入りの容易化、高齢者等の身体の洗浄を容易にする水詮器具)
(4)便所の改良(面積拡大、便器を座便式に交換、座便式の便器の座高を高くする)
(5)手すりの設置
(6)床の段差解消
(7)出入口の改良(開戸から引戸、折戸等に交換、ドアノブをレバーハンドルに交換、戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具の設置)
(8)床の材料を滑りにくいものに交換
・バリアフリー改修工事に要した費用(他の地方公共団体等からの補助金部分を除く)が税込30万円超(平成26年4月1日以降の居住開始分は税込50万円超)であること
・バリアフリー改修(投資型)工事に対して、補助金等の交付を受ける場合、工事費用の額から、補助金等の額を控除する。ただし、国から交付される補助金(住宅エコポイント)等の控除については、平成23年6月30日以後に契約された工事について適用する。
・バリアフリー改修(ローン型)工事に対して、補助金等の交付を受ける場合、工事費用の額から、補助金等の額を控除する。ただし、この補助金等の控除は平成23年6月30日以後に契約された工事について適用する。
・その他要件あり

 併用した場合の控除額は、
 「省エネ改修(投資型減税)」+「バリアフリー改修(投資型減税)」
 ⇒最大控除額20万円、あわせて太陽光発電を設置する場合は最大控除額30万円
(※平成26年4月1日以降の居住開始分については本限度額は撤廃されます。)

減税制度

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